統一教会教団内部ビデオ(1998年1月に撮影)

母の国使命完遂 結団式 1998年1月

統一教会教団内部ビデオ(1998年1月に撮影)

ナレーター: 1998年1月に埼玉県内で行われた集会の模様だ

垂れ幕:

「国家メシア歓迎」記念礼拝
~母の国使命完遂  結団式~

わずかに韓国語訛りの日本語で話す韓国人:

私が持っているこの所有が天のものであるかサタンのものであるか
それをはっきり知らなければなりません。
天のものとして分別しておかなければなりません。
ですから所有権を転換しなければなりません。
所有観念を はっきり はっきり はっきり 悟らなければなりません。
天の側に立つことができないならば
私の先祖すべてを殺す立場になる
私の後孫たちをすべて殺してしまう立場になります。

ナレーター: 韓国経済が破綻した1997年、その翌年行われたこの集会
教祖である文鮮明氏が大きな危機に直面しているとされ
信者一家族ごとに160万円の献金が求められた。

韓国人の男: 今日この時間この誓約書にすべてを書いて
自分の夫の名前 妻の名前 電話番号 所属
そいで自分の所有権の内容 これは自分の名前 名前である
もう自動車から家 ビルディング ビルディング
そして田んぼ 畑 もうすべてのものを全部書きなさい。

韓国人の男: 分かりました?

会衆: ハイ
韓国人の男: 分かりました?

会衆: ハイ
韓国人の男: 大きく答えてください
分かりました?

会衆: ハイ

誰もが歌う: 我はゆくんだ 御旨の道
母の使命を 果たすまで
韓国人の男: ハレルヤー

会衆: アーメン

韓国人の男: ハレルヤー

会衆: アーメン

ナレーター: 韓国から派遣された宣教師が
信者に献金をせまる実態を記録したこのビデオは
元信者が起こした複数の損害賠償請求裁判で証拠採用された。


全国霊感商法対策弁護士連絡会

2017(平成29)年2月16日

弁護士 山 口  広 :

当連絡会は,世界平和統一家庭連合(旧称世界基督教統一神霊協会,以下「統一教会」といいます)による霊感商法被害の救済と根絶のために,1987年5月,全国の弁護士約300名により結成された弁護士の連絡会です。

統一教会について
統一教会が,一般市民に対し,印鑑,念珠(数珠),石板,壺,多宝塔,釈迦塔,人参濃縮液などを先祖の因縁を解放するためなどと欺罔し,畏怖·困惑させて,不当に高い価格で売り付けたり,多額の貸付·献金を強要したりする,いわゆる霊感商法は,当連絡会が集計した被害者の相談だけでも,1987(昭和62)年から2015(平成27)年12月までの28年間に合計約3万3789件,被害合計は約1177億円にのぼっており,現在もなお同様の被害相談が継続して寄せられています(資料1)。

また統一教会は,「真(まこと)のメシヤ」であるとされる故文鮮明(2012(平成24)年9月3日死去)の指示により,「万物復帰」という教義の実践として,日本人信者に対し,強引な資金集めとそれによる献金を,毎月目標額を示して,その達成のための活動を継続させてきました。こうしたいわゆる霊感商法については強い社会的批判があり,再三にわたって献金や物品販売活動,ひいてはその信者勧誘活動についてまで,裁判所において統一教会の法的責任が認められてきたにもかかわらず,統一教会は,今でも霊感商法の手口による人参濃縮液などの物品販売活動や強引な献金強要を止めようとしません。全ての日本人信者が再臨のメシヤとあおいできた故文鮮明の死去後も,その後継者幹部らが,日本の組織に「いつまでにいくらを献金しろ」という過大な指示を出し続けているため,違法な手口による資金集めの活動を止めることができないのです。

念のため統一教会の法的責任が認められた判決が多数ありますので,その一覧を同封致します(資料2)。必要であれば,これらの判決文をお送りしますのでご連絡下さい。これらをご覧になれば判るように,統一教会の伝道や資金獲得活動で用いられる手口が違法であることは,すでに確立された判例となっています。また,こうした統一教会信者の行う違法な行為について,長期間にわたって,各地で刑事上の捜査,摘発がなされ,有罪判決が下されています。近年は特に霊感商法の手口について,特定商取引法違反や薬事法違反などで信者が相次いで摘発されています。その一覧も同封致します(資料3)。

こうした統一教会の手口はマスコミの報道,裁判所の判決等により広く知られるようになり,統一教会にとって従来の手口の霊感商法による資金集めは困難になってきました。そこで統一教会は,その正体を隠して資産を有する高齢者,未亡人,主婦等に近づきビデオセンターに通わせて,時間をかけて説得して献金を強要する外,その所有する不動産を担保に借金をさせて統一教会組織に提供させたり,銀行,サラ金などから借金をさせたりするなどしております。また,これらの正体を隠した違法不当な活動を効果的に展開し続けるために,2015(平成27)年9月にその名称を世界平和統一家庭連合(略称「家庭連合」)に変更しました。ただこの名称変更の認証にあたって文化庁は1年間は「旧統一教会」と明示して正体隠しの勧誘による被害発生抑止を指示しています。

1.当連絡会作成の被害集計表
2.統一協会の責任を認めた判決の概要
3.統一協会信者に対する刑事手続事例

https://www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20170216.htm

https://www.stopreikan.com/

https://www.stopreikan.com/madoguchi_higai.htm


Shocking video of FFWPU / UC of Japan leader demanding money